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人材派遣 解説ページ
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規制緩和が進む人材派遣
派遣の流れ

実のところ、人材派遣は、元々禁止されていたビジネスなのです。
戦前に、港湾労働者や建築労働者が「人夫供給事業」の名目で給料をピンはねされ、しかもそれが暴力団の資金源ともなっていたという苦い過去があったためです。そのことへの反省から、職業安定法が1947年施行されました。職業安定法では、私的な労働者供給事業は厳しく禁止されています。これは、強制労働や中間搾取から労働者を守ろうとする人権思想のあらわれなのです。
ところが、昭和50年代以降、新しい形での社外労働力の必要が生じてきたことにより人材派遣が法的に認められるようになりました。
その大きな背景には、下記の3点があげられます。
(1)産業の高度化にともない、特別な技能をもった専門的な労働力(たとえばプログラマー、キーパンチャー、テレックス・OA機器の操作など)が大量に必要となってきたこと。
(2)低成長時代に入り、これら専門家を自社内で多年を費やして育成・確保する余裕はなく、固定費である人件費を変動費化することで経費を削減すること、つまり、必要なときだけ即戦力として使える労働力をすぐに確保できるシステムが急務となったこと。
(3)女性労働者や高齢労働者がとりわけ働く形態の多様化を求めるようになってきたこと、などがありました。
そして、1986年に労働者派遣法が13業務に限定して派遣が認められました。そして、1996年には、26業務まで認められるようになり、1999年にはついに、対象業務が原則自由化されました。
最近の動向

改正労働者派遣法が、2004年3月1日から施行されました。これにより、派遣労働法の定める専門的26業務(情報システム開発、放送技術、事務用機器操作、通訳・翻訳、速記、財務処理、旅行添乗、受付案内など)については、従来の「1年」という派遣期間から「制限なし」に変更されました。
さらに、この法律改定により、専門的26業務以外の「自由化」業務についても、従来は1年だった派遣期間が、労働組合など派遣先事業所の過半数の労働者の代表の意見を聴いたうえで、「3年まで延長できる」という規定に変更となりました。
また、紹介予定派遣では、これまでできなかった事前面接が解禁。従来、派遣の受け入れが禁止されていた製造業の工場労働でも最長1年の派遣が解禁されました。さらに、従来禁止されていた医療関係の派遣も紹介予定派遣に限って認められるようになりました。

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